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「受動喫煙防止条例」4月1日に施行、各施設で準備進む(産経新聞)

 神奈川県では公共性の高い施設での喫煙を禁じる全国初の受動喫煙防止条例が4月1日、施行される。官公庁や金融機関などの第1種施設は禁煙。飲食店やホテルなど第2種施設も禁煙か分煙を選択するため、各施設で準備が進んでいる。

  [表で見る]最近の受動喫煙対策

 横浜市西区のみなとみらい地区にあるホテルは1日から、レストランやバーを禁煙とし、喫煙場所を別に設ける。ただ、ホテルの客室は規制の対象外。宴会場も主催する客の判断で喫煙を選択できるが、その場合は未成年者は保護者同伴でも入れない。

 こうした条例の細かい点について、県では施設管理者に対する説明会を500回近く開催したが、周知の不十分な部分もある。

 施行目前の3月には、会場はほぼ満席。箱根地域の複数のホテルから「婚礼で未成年者がいる場合は喫煙にできないのか」など質問が相次いだ。飲食店関係者から「保護者の責任で子供を喫煙席に連れてきた場合、店員が注意するとトラブルになるかもしれない。その場合、警察は肩をもってくれるのか」との不安も聞かれた。

 第2種施設のうち、小規模な飲食店や宿泊施設は、特例として規制が努力義務。風営法対象のパチンコ店やマージャン店も特例に含まれるが、パチンコ店618店が加盟する県遊技場協同組合(横浜市神奈川区)は31日、条例に協力して周知目的のポスターと「喫煙」「分煙」「禁煙」の表示プレートを4月1日から各店で掲示すると発表した。「禁煙にすると営業に影響するので、加盟店のほとんどが喫煙」だが、18歳未満は保護者が一緒でも喫煙ホールに入れないことを啓発するという。

 76店が加盟する県麻雀業組合連合会(同市西区)も31日、パチンコ店と同様のポスターやステッカーを4月半ばをめどに掲示すると発表した。

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