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4万ドル支払いを命令=小室哲哉氏の会社に―東京地裁(時事通信)

 子供服ブランドの販売代理契約をめぐり、音楽プロデューサー小室哲哉氏の経営する芸能プロダクション「ティーケーシーオーエム」(東京都港区)に、貿易業を営む女性が未払いの契約金を請求した訴訟で、東京地裁(大段亨裁判官)は25日、同社に4万ドル(約360万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
 判決によると、同社は2006年9月、20万ドルを支払う約束で海外ブランドの子供服を国内で販売する代理店契約を締結。女性は「6万ドルしか受け取っていない」と主張したが、大段裁判官は「小室氏側は別に10万ドルを支払った」と認めた。 

農水副大臣、補償など再説明=ワクチン接種2日目は地域拡大―口蹄疫(時事通信)
<訃報>津浦嵩さん75歳=元住友商事副社長(毎日新聞)
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お年寄りを救出した女子高生らに感謝状(産経新聞)
朝鮮学校無償化検討 会議メンバーやっと決まるも「非公表」…(産経新聞)

パワハラでうつ病発症、自殺=市課長の公務災害認定―名古屋高裁(時事通信)

 愛知県豊川市の課長だった男性=当時(55)=がうつ病になり自殺したのは、上司の部長のパワーハラスメントが原因として、男性の妻(61)が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決が21日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「男性は自分に対するパワハラに加え、ほかの人へのパワハラでも心理的負荷を感じていた」とし、訴えを退けた一審判決を取り消し、公務災害と認定した。
 一審名古屋地裁はパワハラはなかったとして、うつ病発症と公務との因果関係を認めなかった。
 高田裁判長は「部長のパワハラは『自殺者が出る』と人事課に直訴する職員が出るほど周知の事実だった」と指摘。「男性は自らパワハラを体験している上、直属の部下が部長から叱責(しっせき)された際、自分のことのように責任を感じていた」と述べた。その上で、過重労働と相まってうつ病を発症させ、自殺に至ったとした。 

法定外厚生費に742億円 98独法、不適切な支出も(産経新聞)
強盗強姦の被告、裁判員裁判で23年判決 横浜地裁(産経新聞)
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口蹄疫のワクチン接種方針「変えない」=首相(時事通信)

<普天間移設>社民・山内議員、官邸前で抗議…くい打ち反対(毎日新聞)

 社民党の山内徳信参院議員(元沖縄県読谷村長)は10日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先を巡る関係閣僚会議の開催に合わせ、官邸前でキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)にくい打ち桟橋方式で滑走路を建設する案への抗議活動を行った。連立を組む与党議員が官邸前で抗議するのは極めて異例だ。

【写真で見る】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 山内氏は「首相、『国外・県外』への公約守れ」の横断幕を前に演説。「政府は汗もかかず、米国の前にひれ伏している。沖縄に基地を押しつけることは首相としての判断力、資質が問われる」と強調した。【西田進一郎】

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