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「受動喫煙防止条例」4月1日に施行、各施設で準備進む(産経新聞)

 神奈川県では公共性の高い施設での喫煙を禁じる全国初の受動喫煙防止条例が4月1日、施行される。官公庁や金融機関などの第1種施設は禁煙。飲食店やホテルなど第2種施設も禁煙か分煙を選択するため、各施設で準備が進んでいる。

  [表で見る]最近の受動喫煙対策

 横浜市西区のみなとみらい地区にあるホテルは1日から、レストランやバーを禁煙とし、喫煙場所を別に設ける。ただ、ホテルの客室は規制の対象外。宴会場も主催する客の判断で喫煙を選択できるが、その場合は未成年者は保護者同伴でも入れない。

 こうした条例の細かい点について、県では施設管理者に対する説明会を500回近く開催したが、周知の不十分な部分もある。

 施行目前の3月には、会場はほぼ満席。箱根地域の複数のホテルから「婚礼で未成年者がいる場合は喫煙にできないのか」など質問が相次いだ。飲食店関係者から「保護者の責任で子供を喫煙席に連れてきた場合、店員が注意するとトラブルになるかもしれない。その場合、警察は肩をもってくれるのか」との不安も聞かれた。

 第2種施設のうち、小規模な飲食店や宿泊施設は、特例として規制が努力義務。風営法対象のパチンコ店やマージャン店も特例に含まれるが、パチンコ店618店が加盟する県遊技場協同組合(横浜市神奈川区)は31日、条例に協力して周知目的のポスターと「喫煙」「分煙」「禁煙」の表示プレートを4月1日から各店で掲示すると発表した。「禁煙にすると営業に影響するので、加盟店のほとんどが喫煙」だが、18歳未満は保護者が一緒でも喫煙ホールに入れないことを啓発するという。

 76店が加盟する県麻雀業組合連合会(同市西区)も31日、パチンコ店と同様のポスターやステッカーを4月半ばをめどに掲示すると発表した。

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首相「普天間移設先、現地の了解が必要」(産経新聞)

【党首討論詳報(5)】

 谷垣氏「総理はですね、今、今話す時期ではないとおっしゃった。そうしましたらね、話せる時期になったときは、その場所ですね、具体的な場所に総理ご自身がいらっしゃって、住民とひざをまじえて、そしてきちっと説得をされる、説明をされる、対話をされる。そういうご用意はおありですか」

 首相「当然私自身、ある時期においては地元のみなさま方のところにおじゃまを申し上げて、こういうことになりますと。国民のみなさま方の平和を維持するために、どうぞご理解を願いたいと。住民のみなさま方と真剣に、真摯に対話を申し上げたいと思っています。言うまでもありません。そのことが必要だ。ただ、なかなか、今までの時の総理は必ずしも、そういうことをなさってこられなかったことも事実かもしれませんが、私としてはとことん、とことん、とことん、そういった議論を地元のみなさま方とも行ってまいりたいと思います。当然のことでございます」

 谷垣氏「今、鳩山さん、あなたがおっしゃったことは事実誤認も甚だしい。わが党の総理は、小渕(恵三)さんも、橋本(龍太郎)さんも、そして森(喜朗)さんも、小泉(純一郎)さんも、みんな現地に足を運んで、車座の対話をしているんですよ。そんな事実誤認をね、この場でおっしゃっていただいては困ります。それで、今おっしゃったことは、今おっしゃったことは、必ず案をまとめる前に地元の了解を得ると、こういうふうにおっしゃったと理解してよろしいですか」

 首相「私が申し上げたかったのは、車座の対話集会ということをやりなさいということでありますから、そのようなことを今までの総理がどこまでやったかということで申し上げたわけでございます。当然、私としても真摯に行動を申し上げたいと思っています。恐縮ですが、もう一度ご質問いただけますか」

 谷垣氏「あの、現地の了解をきちっと最後は取り付けるということをなさるんですね」

 首相「当然、現地の了解なくしてその案を進める、理解をしていただくことになりませんから、当然のことながら、現地の了解は取り付けなければなりません。そのためには当然のことながら、自分としても全力を傾注することをお約束いたします」

 谷垣氏「私がね、わざわざ今のようなことをお聞きしたのは、総理は施政方針演説で命を守りたいということを強調されました。しかし、普天間のこの迷走の経緯を見ますとね、総理は現に生きている方、地域で暮らしている方々、そういう人たちの思いや温かさというものは、私は乏しいんじゃないか。こう思っているんです。机上でプランを立てて、閣内をまとめて、そしてアメリカの合意を取り付ければ済むと考えておられるんじゃないか。そうするとですよ、3月だ、5月だ、そういうことで、いろんな発言が簡単に出てくるんじゃないかと私は思うんですね。しかし、現実に生きている人、現実の人の人生は、机上のプランじゃありません。御党は八ッ場ダムを中止されましたね。八ッ場ダム、これは中止で喜んだ人もいるかもしれません。しかし、新しいダムで生活をたてようと考えていた人たちは、その道を奪われてしまった。しかし、あなたの内閣から、あるいは民主党からこういった方々への思いやり、温かい言葉、そういう言葉を私は聞いたことがありません。現実に暮らしている方たちのふれあいや信頼なしに、この普天間移設問題の解決はあり得ないと私は思うから、申し上げたわけです。それで、今、現地の方々の了解は必ず取ると。こういうことをおっしゃいました。それは結構です」

 「もう1つ、うかがいたいことはですね、やはりこの移設の問題を考えるときは、私は4つほどポイントがあると思うんです。1つは、1つは抑止力の維持ということであります。日本には6千ぐらい離島があります。日本の海自(海上自衛隊)や海保(海上保安庁)だけではここを十分に守ることができません。やはり米軍の存在というのは非常に大きい。抑止力、この点からも抑止力は重要だと思います。それから2番目、沖縄の普天軽減ですね。それから、3番目、これは普天間の基地の危険。これをどう除去するかです。それから4つ目、4つ目は、こういうことを達成していくためには、なかなか大きな国民負担がいる。これも事実であります。以上4つの要件を今、総理がお考えになっている、腹案を持っておられるとおっしゃいました。その腹案は、今までの現行案よりもこの4つを総合して見たときに、はるかに優れている案だということは、自信をもっておっしゃられるんでしょうか。2014年までに普天間の危険を軽減する。このことはきちっとおやりになれるんでしょうか。お答えください」

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中井氏、女性問題を官房長官に釈明 閣僚辞任は否定(産経新聞)

 中井洽(ひろし)国家公安委員長は25日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、同日発売の「週刊新潮」で、議員宿舎のカードキーを知人女性に貸与した可能性があることを報じられたことについて釈明した。

 中井氏は平野氏に対し、「申し訳ない」と釈明。会談後、記者団に対し、「記事について(平野氏から)おたずねがあったので、説明した」と述べた。閣僚の辞任については、否定した。

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障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する−−など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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<恐竜>豪で新種のティラノサウルス類化石 南半球で初(毎日新聞)

 オーストラリア南部の白亜紀前期(約1億1200万年前)の地層から、肉食恐竜ティラノサウルス類の新種恐竜の化石が見つかった。英国などのチームが、26日の科学誌サイエンスに発表した。南半球からティラノサウルス類の化石が発見されたのは初めてで、最大級の肉食恐竜の仲間が世界中に分布していた可能性が高まった。

 見つかった化石は、骨盤の一部を構成する恥骨(長さ約30センチ)。骨の特徴から、ティラノサウルスの仲間と結論付けた。恥骨の大きさから推定すると、全長は約3メートルと小型だったとみられる。

 白亜紀の地球は、現在の北半球の大陸が集まったローラシア大陸、南半球のゴンドワナ大陸という二つの超大陸に分かれていた。ティラノサウルス類の化石は、ジュラ紀後期(約1億6100万〜1億4500万年前)以降の北米、アジア、ヨーロッパという北半球の地層でだけ見つかっていた。チームは「進化の初期に南半球に到達していたのではないか」と分析する。

 真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「今後、南半球で頭や脚の化石などが見つかり、全身像が明らかになることを期待したい」と話す。【永山悦子】

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収賄の元みどり市課長に懲役2年=前橋地裁(時事通信)

 群馬県みどり市発注の公共事業をめぐる贈収賄事件で、加重収賄などの罪に問われた元同市水道局浄水課長の福沢幸弘被告(57)らの判決公判が23日、前橋地裁であり、倉沢千巌裁判長は「市民の信頼が大きく損なわれた」として、同被告に懲役2年、執行猶予3年、追徴金30万円(求刑懲役2年、追徴金30万円)を言い渡した。
 贈賄などの罪に問われた元会社代表の小池努被告に対しては、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 倉沢裁判長は、福沢被告が小池被告から受け取った30万円について、「借用書は作成されず、わいろとの評価を免れない」と指摘。弁護側の「30万円は借り入れだった」などとの主張を退けた。
 判決によると、福沢被告は2007年10月初旬、小池被告から30万円の供与を受け、10月下旬、市発注の公共工事の設計金額を書いたメモを小池被告に手渡し、落札させた。 

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爆発 工場のタンク吹き飛び車2台押しつぶす 静岡・富士(毎日新聞)

 18日午後4時半ごろ、静岡県富士市中之郷の農薬メーカー「イハラケミカル工業」静岡工場で爆発事故があった。金属製の廃液タンク(高さ約8メートル、直径約4メートル)が南東に約30メートル吹き飛び、市道脇の駐車場に落下、止めてあった車2台を押しつぶしたほか、数台のガラスを割った。また、落下の衝撃でほこりが舞い、近くを歩いていた女性(78)の目に入り、病院で治療を受けた。

 県警富士署によると、タンクは円筒形で、農薬を作る過程で出た酸性廃液が入っていた。工場敷地の東端に市道に沿って3本のタンクが並んでおり、中央の1本が吹き飛んだ。工場と市道を分ける生け垣(高さ約6メートル)が損傷していないことなどから、ほぼ垂直方向に飛び、市道に落ちたとみられる。工場の従業員は「地響きとともに爆発音がした」と119番しており、同署は事故の原因を調べている。

 近くの主婦(33)は「ドーン、ドーンと2回大きな音がして窓ガラスが震えた。普段、タンクが落ちた道を通っており、運が悪ければ下敷きになっていた」と驚いた様子だった。【平林由梨、大西量】

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食道閉鎖症A型の内視鏡手術に国内初成功 (産経新聞)

 兵庫医科大学(兵庫県西宮市)は10日、数千例の出産に1例とのデータがあり、食道が途切れてミルクなどが飲めない「先天性食道閉鎖症」のうち、気管につながらず上下の食道の間隔があいたままになっている「グロスA型」の新生児に対し、開胸や開腹の必要がない内視鏡手術に成功したと発表した。同大によると、内視鏡手術でグロスA型の食道をつなげる手術の成功例は国内初。同大小児外科の奥山宏臣教授(49)は「内視鏡手術は子供でも負担が少ない」と話している。

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 9日午前8時35分ごろ、東京都杉並区高井戸東1の木造2階建てアパート「富士荘」の一室から出火、同アパートや隣接する住宅など5棟計200平方メートルを焼いた。アパートには3世帯が入っていたが、けが人はいない。

 警視庁高井戸署は燃え方が激しい101号室が火元とみて出火原因を調べている。現場は京王井の頭線高井戸駅の南東約600メートルの住宅密集地で、消防車約30台と消防ヘリが出動した。【山本太一】

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弁護士預かりの6800万円着服=容疑で元事務員の社長再逮捕−警視庁(時事通信)

 死亡した弁護士に成り済まし、事務員が書類を偽造した事件で、弁護士が預かった約6800万円を着服したとして、警視庁中野署は10日、業務上横領容疑で、元事務員の不動産会社社長永久富一容疑者(59)=有印私文書偽造罪などで起訴=を再逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「すべて自分の会社の負債に使った」と供述。着服総額は約2億4000万円に上る疑いがあるという。
 逮捕容疑は2007年7月下旬から08年4月中旬の間、埼玉県戸田市の女性(60)が手続き費用を振り込んだ弁護士事務所の口座から、6回にわたり、計約6800万円を横領した疑い。 

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